パソナグループの介護サービス会社、パソナライフケア（高橋康之社長）は２月から、介護職員の負担軽減を図る「ケアアシスタント職」の導入サービスを開始した。圧倒的な人手不足に悩む介護業界の不足緩和を狙う。
介護職員は入浴介助や食事介助など、介護保険に基づく身体介助が主要業務で資格・経験が必要だが、人手不足で周辺サービスも担当することが多く、過労などによる離職が多いのが悩みだ。
新サービスは、介護職の周辺業務として声掛け、話し相手、見守り、買い物・散歩の同行などを受け持ち、介護職員が本来業務に専念できるようにする。育児を終えた主婦や退職中高年齢者らを主要ターゲットに、介護の基礎知識・技術を習得する研修を施し、ケアアシスタントを養成する。
初年度は東京エリアの介護事業所約１００カ所を目標に、アシスタントも３００人程度の養成を目指す。当初は同社から事業所への派遣形態を取り、半年～１年をメドに直接雇用にするかどうか選択してもらう計画だ。
