厚生労働省の「正社員転換・待遇改善実現本部」（本部長、塩崎恭久厚労相）は３０日までに、今後５カ年の非正規労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取り組みを盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定、公表した。
主要目標として（１）正社員になりたくてもなれない「不本意非正規社員」の割合を２０１４年の１８．１％から１０％以下にする、（２）新規大卒の正社員就職の割合を同９２．２％から９５％に引き上げる、（３）正社員と非正規社員の賃金格差の縮小を図る――などを掲げている。
このうち、（１）についての具体的な取り組みとしては、ハローワークにおける正社員求人の積極的な確保、業界団体への正社員転換の要請などを通じて、２５～３４歳の不本意非正規の比率である２８．４％を半減。同様に、派遣社員や契約社員の場合も派遣の４１．８％、契約の３４．４％を半減する。
また、待遇改善については「同一労働・同一賃金」の推進策を検討。最低賃金について、名目ＧＤＰ成長率にも配慮した引き上げを図る。企業収益を踏まえた賃金アップの働き掛け――などを挙げている。
同プランは１６～２０年度の５カ年とし、中間年の１８年度に目標値の見直しなどを行う。同本部は昨年９月、厚労省内の横断プロジェクトとして設置された。
