政府は２９日、育児・介護休業法（育介法）改正案など６法案について、予算関連法案である雇用保険法改正案として国会に一括提出した。上程された雇用保険法改正案には、関連する法整備として、育介法をはじめ、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、労働保険徴収法の改正案が盛り込まれている。予算措置の部分は４月１日施行、その他の大半は来年１月１日施行を目指している。
育介法改正案では、（１）多様な家族形態・雇用形態に対応するため、育児休業の対象となる子の範囲の拡大や育児休業の申し出ができる有期契約労働者の要件の緩和などを実施。（２）介護離職の防止に向け、介護休業の分割取得（３回まで、計９３日）や所定外労働の免除制度の創設などを行う。
法案審議は、予算案件として２月から開始され、３月末までには成立する見通しだ。
