日本人材派遣協会（水田正道会長）は２１日、都内で２０１６年新年賀詞交歓会を開いた。全国各地から会員企業の代表ら約２５０人が集まり、新春セミナーとして、安西法律事務所の木村恵子弁護士による「派遣元企業の視点で考える平成２４年改正労働契約法」と題する講演をはじめ、人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）の「優良派遣事業者認定制度」に関する報告などを聴講し、研鑚を積んだ＝写真。
木村弁護士は、無期転換制度の仕組みとポイントを改正労働者派遣法（平成２７年改正）と絡めながら分かりやすく解説。特に、派遣元企業に求められる実践的な対応を伝えた。
また、ＪＨＲの川渕香代子氏が、現在、申請期間中となる本年度の「優良派遣事業者認定制度」やＪＨＲが先頭を切って開発、ブラッシュアップしている「キャリア形成支援プロジェクト『４つのチカラ』」の内容などについて、最新の情報を説明。続いて、同協会広報室の松坂彰子氏が「改正労働者派遣法を踏まえた派遣社員向け教育訓練の実施について」と「日本人材派遣協会ホームページリニューアルについて」と題し、会員各社への利便性向上と今後のスケジュールなどを的確に報告した。
新春セミナー後の懇親会で水田会長は「主に女性の活躍を後押しする役目が私たちの使命であり、昨年の派遣法改正をポジティブにとらえている。派遣社員として働くことが魅力的なものでなければ私どもの事業自体が成り立たない。派遣という働き方でよりキャリアを磨ける仕組み、安定して働ける形をつくることに注力していこう」と呼び掛けた。
