東京商工リサーチがこのほど発表した「労働者派遣法の改正に関するアンケート」によると、改正自体は８割の企業で、内容も７割の企業で認知されていたが、派遣社員の利用企業のうち「メリットがわからない」と答えた企業が約６割にのぼるなど、改正の意図が浸透していない実態がうかがえた。
調査は１１月にインターネットで実施し、有効回答を得た全国３８５１社分について集計・分析したもの。
派遣法の改正を認知していた企業は８０．７％の３１０６社、改正内容を知っていた企業は７０．７％の２７５８社にのぼった。
一方、派遣会社を利用している企業に改正のメリットを聞いたところ、回答のあった１６８９社の場合、「メリットがない、わからない」が約６割の９８９社にのぼり、「正社員化を見据えた良い人材確保」の２７３社、「派遣社員のモチベーション向上を期待」の１３６社などを大きく上回った。
これに対して、デメリットについては「特になし、わからない」がほぼ半数を占めたものの、「スキルレベル維持に不安」が３５１社、「雇用不安等による派遣社員のモチベーション低下」も２２４社あり、実務レベルでの懸念や手間に関する不安の声も散見された。
改正派遣法は９月３０日に施行されたが、１９８６年の同法施行以来の大幅見直しにもかかわらず、成立から施行まで異例の短期間で周知時間がなかったこともあり、派遣先企業には戸惑いの声が多い。
