厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は２５日、第３回会合を開き、労働審判制度について議論し、審判員を務めている村上陽子、武田幸雄両氏から審判の実態についてヒアリングを実施した。次回は１月下旬の予定。
労働審判制度は、２００６年度から始まった地方裁判所における非訴訟制度で、１４年度には３４９６件を扱い、都道府県労働局によるあっせんの５０１０件に次いで利用されているうえ、解決率も８割ほどに上り、労働局の４割前後を大きく上回っている。
村上氏は紛争内容の傾向として、（１）地位確認、賃金請求、セクハラなど複合的事案が多い、（２）労使双方とも納得性を求める場合もあり、必ずしも金銭解決だけがテーマではない、（３）解決金決定にあたっては解雇無効か否かなどの心証、現在の状況などを判断要素とする、（４）幅広い…
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