民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は１１日、第９回会合を開いた＝写真。今年３月末に設置された同検討会は、職業安定法改正の提言も視野に事業者や識者らのヒアリングを活発に進めてきたが、この日からは主な許可基準や要件の必要性、または現行制度にある全件受理義務のあり方など、本質的な「見直しテーマ」について議論を開始。このうち、事業所の面積要件などは本来目的が何であるかを詰めたうえで「不要」との認識で委員が概ね一致した。
同検討会は「現場実態に即した活性化を促す前進的思考」を基軸としているが、見直しの大前提に「求職者保護の視点に立った議論と提言」を据えており、事実上の本格議論開始となったこの日も、あらためて委員で“原点”を確認し合った。
テーマに挙がった論点は、（１）職業紹介事業の主な許可基準等、（２）職業紹介事業者に課せられる主な義務等、（３）業務提携について、（４）その他――の４項目で、この中には面積要件の必要性や職業紹介事業者間の業務提携について、虚偽求人を防ぐための取り組みといった具体的な検討課題を挙げて議論を交わした。特筆されるのは…
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