厚生労働省が３日発表した２０１５年「賃金引上げ等の実態調査」によると、今年賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は８５．４％（前年比１．８ポイント増）となり、１人当たりの引き上げ額は平均５２８２円（同２８円、１．９％増）といずれも前年を上回った。
引き上げ額を企業規模別にみると、５０００人以上では７２４８円（同２．２％増）となり、１０００～４９９９人で５９９９円（同２．０％増）、３００～９９９人で４６３３円（同１．８％増）、１００～２９９人で３９４７円（同１．６％増）と大企業の優位が表れている。
業種別で最も引き上げ額の高かったところは金融・保険業の７６０３円で、建設業の７３７０円が続いた。低賃金が問題になっている宿泊・飲食サービス業は前年を大きく上回る４４１５円だったが、人手不足が深刻な医療・福祉は最低クラスの３７５５円にとどまった。
同調査は毎年８月に実施、今年は正社員１００人以上の企業３１９４社を対象に実施し、回答企業は１６６１社（回答率５２％）だった。
