厚生労働省が２７日発表した２０１５年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は４５万３１３３．５人（前年比５．１％増）で、実雇用率は１．８８％（同０．０６ポイント増）となり、雇用数、実雇用率とも１２年連続で過去最高を更新した。法定雇用率の２％を達成した企業の比率は４７．２％（同２．５ポイント増）となった。
内訳は身体障害者が３２万７５２．５人（同２．４％増）、知的障害者が９万７７４４．０人（同８．４％増）、精神障害者が３万４６３７．０人（同２５．０％増）となり、前年に続いて精神障害者の大幅な伸びが目立った。障害者雇用促進法では、１８年度から精神障害者の雇用も義務付けている。
これに対して雇用率が未達成の企業は４万６４５０社あり、そのうち障害者を１人も雇用していない企業の比率は５９．４％と前年から改善が見られない。また、特例子会社の認定を受けている企業は４２２社（同３１社増）で、雇用者数は２万４４４５．０人だった。
公的機関では国が雇用者数７３７１．５人、実雇用率２．４５％、都道府県が８３４４．０人、同２．５８％、市町村が２万５９１３．５人、２．４１％。教育委員会は１万４２１６．５人、同２．１５％となり、依然として未達成だった。
同法では障害者の雇用比率の下限を企業が２．０％、政府・自治体が２．３％、教育委員会が２．２％と義務付けている。短時間勤務の雇用者などは０．５人にカウントしている。数字は６月１日時点。
