ニュース記事一覧へ

2015年11月26日

ADRの実態を3人からヒアリング  厚労省の労働紛争解決検討会

 厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)が26日、第2回会合を開き、裁判外紛争解決手続き(ADR)などについてヒアリングした。この日は京都府労働委員会委員の土田道夫同志社大学法学部・法学研究科教授、全国社会保険労務士会連合会の石谷隆子副会長ら、日本弁護士連合会ADRセンターの渡部晃副委員長の3人がそれぞれの取り組みについて説明した。ヒアリングの後の議論では、金銭救済制度への踏み込み方に委員間の温度差が感じられる一幕もあった。

 土田氏は、同委員会の特徴として…

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。

 

【関連記事】
解雇など労働紛争解決のルール化を議論
厚労省の検討会が発足、初会合(10月29日)

厚生労働省の労働紛争解決に関する検討会
金銭解決のガイドライン設定へ(11月2日)

 

PAGETOP