文部科学、厚生労働両省が２０日発表した来春卒業の大学生の就職内定率は１０月１日時点で６６．５％（前年同期比１．９ポイント減）となった。経団連傘下企業の採用活動が前年までの３月から８月に後ろ倒しされたことから、まだ内定が決まらない学生が増えたためと推測される。
公私別では国公立が６８．６％（同１．７ポイント減）、私立が６５．８％（同２．０ポイント減）。男女別では男子が６５．８％（同１．８ポイント減）、女子が６７．２％（同２．２ポイント減）。
文理別では文系が６５．９％（同１．４ポイント減）、理系が６９．２％（同４．３ポイント減）となっている。地域別では関東が７５．８％（同１．３ポイント増）、中部が６３．６％（同２．５ポイント増）とプラスになったものの、近畿が６７．８％（同５．３ポイント減）、九州が５３．５％（同３．７ポイント減）など軒並みダウンしており、地方の学生の内定率の低さがうかがわれる。
両省によると、大学生の卒業予定者数は約５５．７万人で、うち就職希望者数は約４４．２万人、うち内定者数は約２９．４万人と推定されている。
一方、高校生の９月末時点の内定率は５６．１％（同１．７ポイント増）と好調だった。求人倍率１．８３倍という人手不足を背景に、内定者数も約９．９万人（同３．２％増）と推定されている。
