民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は13日、第7回会合を開き、今年3月末の同検討会設置以降、精力的に実施してきた紹介事業者や識者、団体などからのヒアリングについて概略を整理。出席した委員がそれに対する議論や意見を活発に交わしたほか、来春以降の取りまとめに向けた「今後の議論の進め方」について方針を確認した。
年内は11月25日に会合を開き、前回(9月16日)に続いて「海外の制度」に関するヒアリングを続行。年明けから、①需給調整システムにおける民間雇用仲介事業の在り方、②職業紹介事業について、③職業紹介事業以外の…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
連合と研究者からヒアリング 第6回雇用仲介事業検討会
ハローワーク求人票に課題、英仏韓の各国事情を解説(9月16日)