日本生産技能労務協会・物流部会（道上良司部会長）は６日、東京・新橋で第２回「物流人材サービス特別セミナー」を開き、物流関係者約２６０人が集まった。東京労働局の井上英明需給調整事業部長が「労働力需給調整事業の現状と課題」、安西愈弁護士が「物流業界における改正労働者派遣法のポイントと留意点」と題して講演し、会員各社を先頭に物流業界のさらなるコンプライアンス意識の向上に期待を込めた＝写真上。
技能協の清水竜一会長は冒頭のあいさつで「昨今、物流の重要性をよく耳にする。しかし、人手不足の問題が大変逼迫しており、同時にコンプライアンスの問題が経営課題として山積している。労働市場や労働法制の変化への対応力が企業の優劣を決める」と強調した。
講演で井上氏＝写真右中＝は、東京労働局管内の指導監督の状況や最近の行政処分の事例を紹介。さらに、９月３０日に施行された改正労働者派遣法や、１０月１日に施行された労働契約申し込みみなし制度について解説し、「制度について十分な理解と運用を」と参加者に呼び掛けた。
安西氏＝写真右下＝は、改正派遣法の新しい期間制限や経過措置などについて、現場の具体例を用いてわかりやすく説明した。
同部会では、他業界に比べて若年の非正規労働者が多く、コンプライアンス意識の低い事業者も存在することから、技能協の全面協力を得て業界８社でスタート。現在１２社が参画している。この日のセミナーは昨年に続いて２回目となる。
最後に、荒内隆副部会長は「物流部会は法改正への対応や労働者不足など、会員各社が真剣に知恵を出し合い勉強している。大変有意義な集まりであり、この輪を広げていこう」と述べた。
