労働政策審議会の第163回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は5日、前回に続き「育児・介護休業制度の見直し」について議論した。事務局の厚生労働省から、論点として(1)仕事と介護の両立支援制度の全体像、(2)介護休業制度、(3)介護休暇制度、(4)介護のための柔軟な働き方制度、(5)派遣を含む有期契約労働者の育児休業取得など、盛りだくさんの内容が提示され、議論も総花的なやり取りに終始した。
その中で、介護休暇の取得単位を時間単位、半日単位などに広げるという考えについて、使用者側委員からは…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。