厚生労働省が４日発表した２０１４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、３年前より正社員数が増えた事業所の割合は２０．６％だったのに対して、減った事業所の割合は２７．２％となった。
一方で、正社員以外の労働者の比率が３年前より上昇した事業所の割合は１４．１％、低下した事業所の割合は１４．２％とほぼ同じだった。上昇した事業所の場合、就業形態別ではパートタイマーが５９．３％で最も多く、派遣労働者は８．７％程度だった。
また、派遣労働者を受け入れている事業所が派遣を活用する理由については（複数回答）、「即戦力・有能な人材確保のため」が３４．５％と最も多く、「正社員を確保できないため」（３３．０％）、「臨時・季節需要への対応」（２８．７％）などが続き、「賃金節約のため」は１４．２％と低かった。パートでは「賃金節約のため」が４１．５％と最多を占めたのと対照的な結果となった。
一方、労働者を対象にした個人調査では、正社員比率が６０．２％、正社員以外が３９．８％。正社員の昨年９月の平均給与で最も多かったのは「２０万～３０万円未満」の３３．７％だった。これに対してパートは「２０万円未満」が９３．１％を占め、派遣は「２０万円未満」が５３．５％、「２０万～３０万円未満」が３１．１％で続いた。
派遣の場合、現在の会社での働き方の希望については「現在のままで働きたい」が４３．７％、「正社員として働きたい」が４８．２％で、正社員希望がやや多かった。
調査は５人以上の正社員のいる事業所約１万７０００カ所と労働者約５万３０００人を対象に、昨年１０月１日時点の状況について実施。回答率は事業所が６４．４％、労働者が６５．２％。
