厚生労働省が２７日発表した「人口減少社会に関する意識調査」によると、現在の居住地からより地方へＩターン・Ｕターンなどで移住してもよいと考えている人は２３．０％で、移住するつもりのない人は４９．０％にのぼった。
移住する気持ちのある人（６９２人）に、移住の条件を聞いたところ（複数回答）、「買い物、医療など日常生活の基盤が確保されている」が最多の５１．６％を占め、「希望する仕事ができる」が５０．３％、「家屋や土地が安く得られる」が４２．５％で続いた。
一方、移住の意思のない人（１４６８人）にその理由を聞いたところ（複数回答）、「すでに持ち家がある」が５７．５％で、次いで「今の居住地域が住み慣れている」（４６．４％）、「交通が不便になる」（２４．５％）などとなっている。
政府は「地方創生」を重要施策に掲げ、都市部から地方への人口分散を模索しているが、多くの人が「住めば都」の意識を強く持っていることから、移住が容易でないことを裏付けている。
調査は今年の「厚生労働白書」作成の資料とするため、３月に全国の１５～７９歳の男女３０００人を対象にインターネットで実施した。
