連合は２２日、会長に神津里季生氏＝写真左＝が就任して初の定例会見を東京都内の連合会館で開いた。神津会長は冒頭、「瞬間的でなく、中長期の賃上げ実現でデフレの脱却に結び付けていけるよう（連合として）力を込めて発信していきたい。併せて、賃金上昇などについて連合内集計にとどまらず、中小企業や非正規という形態で働いている人たちを含めてどのように広がりをつくっていけるか、運動を促進させて働く人すべての『底上げ、底支え』につなげていきたい」と、大きく２つの軸を強調した。
会見では、逢見直人事務局長＝写真右＝がこの日の夕刻まで行われた第１回中央執行委員会の概要を説明。とりわけ、２０１６春闘について「方針と基本構想」の内容を報告した。賃上げ要求水準は、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を除き「２％程度」を基準とし、前年の「以上」から「程度」の表現に変えた。今後は１１月初旬の組織討議を踏まえ、同月２７日の中央委員会で春闘方針を正式決定する。
このほか、労働政策審議会雇用均等分科会で議論が始まった「育児・介護休業法の改正」について、連合の考え方を整理。「仕事と介護の両立」、「仕事と育児の両立」をめぐる現状と課題をまとめたうえで、「年間約１０万人にのぼる介護離職者の就業継続をはかる制度の構築を急ぐため、利用しやすい柔軟な制度へ見直すべき。また、雇用形態や家族形態にかかわらず、すべての労働者が利用可能な制度に見直す必要があり、特に有期雇用労働者の育児休業取得について要件を緩和すべき」と掲げ、それぞれに具体的な改善・要求項目を挙げた。
【関連記事】
連合新会長に神津事務局長が就任（１０月７日）
