ニュース記事一覧へ

2015年10月21日

非正規社員の育休取得要件を緩和すべきか  雇用均等分科会で活発な議論

 労働政策審議会の第162回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は21日、前回に続いて「育児・介護休業制度の見直し」について議論した。この日の議題は(1)派遣を含む有期契約労働者の育児休業取得について(2)育児休業の対象となる子の範囲について、の2点。

(1) については、…

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。

 

【関連記事】
女性活躍推進法の「行動計画策定指針」を了承
同法関連審議を終了 労政審雇用均等分科会(10月15日)

PAGETOP