改正労働者派遣法が施行された３０日、厚生労働省は事業者向けの業務取扱要領などをホームページに公表した。あす１０月１日は、旧法（平成２４年改正）に盛り込まれていた「労働契約申し込みみなし制度」も発動される。
この日は、業務取扱要領のほかに、「申請・届け出」関係の様式として、①事業許可・許可有効期間更新の申請書、②事業計画書・キャリア形成支援制度に関する計画書および雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書、③一般労働者派遣事業変更届出書、④労働者派遣事業廃止届出書、⑤海外派遣届出書――の５点。
「事業報告書」関係の様式として、①派遣事業報告書、②派遣事業収支決算書、③関係派遣先派遣割合報告書――の３点が公表された。
業務取扱要領の公表は、施行日の３０日が見込まれていた。
