労働政策審議会職業安定分科会の第２２８回労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１７日、前回（１５日）に続いて改正労働者派遣法の関連政省令などについて議論した＝写真。この日、事務局の厚生労働省から派遣元と派遣先の各指針案、施行規則の中の許可基準や講習内容、業務取扱要領の中のキャリア形成支援制度に関する許可基準などが初めて提示された。次回は１８日で、２日連続の審議となる。また、同部会の上級審となる職業安定分科会も部会終了後の夕刻に予定されている。
キャリア形成支援制度については、（１）段階的、体系的な教育訓練の実施計画、（２）キャリア・コンサルティングの相談窓口の設置、（３）派遣先の手続き提供、（４）教育訓練の時期・頻度・時間数等――といった具体的な基準を挙げ、（４）の教育訓練では...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
日雇い派遣の例外規定
年収要件の減額は今労政審で決着つかない可能性も（９月１６日）
改正派遣法の「有給・無償」の教育訓練
「年間１人８時間目安」を厚労省が提案へ
あす１７日の労政審で「たたき台」として議論（９月１６日）
