厚生労働省職業安定局は近く、紹介事業の中のひとつである「日々紹介」について、事業者に対して「事業の仕組みの丁寧な事前説明」や「直前キャンセルが発生した場合の速やかな情報提供」などを盛り込んだ、通達を出す見通しだ。
日々紹介事業は、日雇い派遣が原則禁止となった現行法（平成２４年改正）の施行を前に、厚労省が「代替となるひとつの方法」と、当時の幹部職員が労働政策審議会・労働力需給制度部会の場で挙げるなどした経緯がある。
今回の通達は、紹介事業者全体を対象とするが、とりわけ人材サービス事業の中に「日々紹介」を取り入れている事業者向けに周知される模様だ。趣旨としては、日々紹介という仕組みをあらためて利用者（働く人と紹介先企業）に説明していくことにあり、その具体的な事例として、「紹介先や仕事が直前でキャンセルとなった場合の適切な対応」などを喚起する文言が並ぶ模様だ。「雇用主」を明確にする視点では、派遣事業者にも一定の関係性がある通達となりそうだ。
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