労働政策審議会職業安定分科会の第２２７回労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）が１５日開かれ、改正労働者派遣法の関連政省令などについて議論が本格スタートした。施行日が３０日に迫っている一方、改正内容が多岐にわたっていることから、労使が納得できる規定で帰着できるかどうか、予断を許さない状況だ。次回は１７日。
この日も前回（１１日）に続き、「建議等と政令・省令・告示との対応」、「改正法に係る政令案の内容」、「認可基準・許可条件」、「無許可事業主の公表」などについて、事務局の厚生労働省が案を追加提示した。
これに対して、労働者側委員から派遣先指針の中の「派遣先労働者との賃金水準と均衡が図られたものになるよう努めること」とした案に...
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