労働政策審議会職業安定分科会の第２２６回労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）が１１日午後５時から開かれ、同日昼すぎに成立した改正労働者派遣法の政省令などを決める議論がスタートした。次回は１５日に開催する。
この日は、「省令または指針事項」や「建議等と政令・省令・告示との対応」、「政令案の内容」などについて、事務局の厚生労働省が国会審議の経過と骨格（文末に資料添付）を示したが、成立当日の急な開催とあって労働者側委員は「質問や疑問はたくさんあるが、読み込めていないので本日はぶつけようがない」と事務局と使用者側をけん制。使用者側も労働者側の出方をうかがうスタンスに徹し、敢えて政省令に関する発言を控え、「嵐の前の静けさ」といった初会合となった。
この日は、鎌田部会長の日程調整がつかず、公益委員の橋本陽子部会長代理が議事進行役を務めた。事務局の資料説明に続く議論では、各論に入る前提として…
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