規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案が８日、参院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決した。あす９日の参院本会議での可決と、法案修正に伴う衆院回付による衆院本会議の採決を経て１０日にも可決・成立する見通しとなった。また、自公維による議員立法の「同一労働・同一賃金法案」も８日の同委員会で可決、あす９日に成立する運びだ。
この日は、午前１０時に開会し、派遣法改正案を議題に質疑を続行。予定されていた各党会派の委員による政府への質疑が終了した後、暫時休憩に入り、理事懇談会と理事会を経て午後３時半から再開した。
採決では、派遣法改正案が与党の自公の賛成多数、同一労働・同一賃金法案が自公と野党の維新の賛成多数で可決した。派遣法改正案には極めて異例な長文の付帯決議が付いた。
１０日または１１日に成立した場合には、９月３０日の施行を視野に、今週末から政省令などを決める労働政策審議会がスタートする可能性もある。日程的な観点から、開催日数や時間の長さよりも、事務的なものを除いた核となるテーマにおける密度の濃い公労使の議論、協議が必須となる。そして、１０月１日には、現行法で施行が決まっている派遣法の「労働契約申し込みみなし規定」が発動される。
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