労働政策審議会の第１５７回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、前回に続いて女性活躍推進法に掛かる省令の状況把握項目、情報公表項目、認定基準、その他（行動計画の届け出の方法など）について、事務局の厚生労働省から修正案が提示された。
前回、労働者側委員から「必須項目、任意項目ともに、正規、非正規の雇用管理区分ごとの把握が必要」との意見が出たのを受けて、…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
