若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みを強化する「若者雇用促進法案」が４日、衆院厚生労働委員会で可決した。参院先議の法案のため、来週の衆院本会議で可決・成立、１０月１日から施行（一部は来年３月と４月施行）する。
同法案は、適切な職業選択の支援に関する措置と、職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に講じて、若者の雇用の促進と能力発揮の環境を整えるのが目的。１９７０年に制定・施行された「勤労青少年福祉法」の名称を変更するとともに、時代の変化に合わせた官民連携の強化を進める。
若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みを強化する「若者雇用促進法案」が４日、衆院厚生労働委員会で可決した。参院先議の法案のため、来週の衆院本会議で可決・成立、１０月１日から施行（一部は来年３月と４月施行）する。
同法案は、適切な職業選択の支援に関する措置と、職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に講じて、若者の雇用の促進と能力発揮の環境を整えるのが目的。１９７０年に制定・施行された「勤労青少年福祉法」の名称を変更するとともに、時代の変化に合わせた官民連携の強化を進める。
