労働政策審議会の第１５６回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は３日、女性活躍推進法に掛かる省令として、状況把握項目、情報公表項目、認定基準、その他（行動計画の届け出の方法など）の４点について審議に入り、この日は主に状況把握項目について議論した。厚生労働省は来年４月の法施行に向け、１０月中の告示を予定している。次回は７日。
同法では従業員３０１人以上の企業に「状況把握・課題分析」を義務化し、必須項目として女性採用比率など４項目を挙げているが、任意項目については省令で規定する。事務局案では男女別の配置や育成状況、教育訓練の状況、登用の状況、両立支援制度の利用状況などを挙げた。
これに対して、労働者側委員からは…
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