政府の規制改革会議（岡素之議長＝写真）は２日、規制改革に関する提案を受け付けている「ホットライン」の集中受付期間を１０月に実施することを決めた。企業、団体、個人を問わず、ホットラインに寄せられた一般からの提言は同会議の答申（毎年６月）の約６割を占めており、重要な位置付けとなっている。前年は「地域活性化」をテーマに集中期間を設けたが、岡議長は「今回は分野を定めず募りたい」と強調。加えて、会見に出席した報道陣に「記者のみなさんからも組織ではなく個人として提案してほしい」と、“異例”の呼び掛けをする一幕もあった。
同会議は、自公が政権に返り咲いた２０１３年１月に復活。委員１５人で構成され、全体会議（本会議）のほかに、委員のメンバーが座長を務める５つの「ワーキンググループ（ＷＧ）」がテーマごとの議論を掘り下げている。ＷＧは「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進等」、「地域活性化」――の５つで、今年６月には復活以降３回目となる答申を安倍晋三首相に提出。この日の本会議では、４期目も５つのＷＧを継続することと併せ、各ＷＧ座長などメンバーを決めた。雇用ＷＧの座長は、引き続き、鶴光太郎氏（慶大大学院商学研究科教授）が務める。
来年６月に向けて検討する本会議のテーマの柱については、この日挙がった委員の意見などを整理して次回会合で決定する方針。また、各ＷＧのテーマも次回以降までに絞り込み、これまで提言してきた項目で「未達成」となっているもののフォローアップと両輪で進めていく構えだ。「未達成」の中には、３期目に答申した「労使双方が納得する雇用終了のあり方」（解雇紛争における金銭解決）などが含まれる。
内閣府で行われた記者会見で、岡議長は…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
