女性の社会的地位向上を目指す女性活躍推進法案が２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は、安倍政権の「日本再興戦略改訂２０１４」に盛り込まれた「２０２０年に指導的地位に占める女性の比率を３０％にする」などの目標実現に向けて制定された新法で、１０年の時限立法。来年４月から施行される。
政府は同法成立を受け、労働政策審議会などで政省令の審議に入る。同法では従業員３０１人以上の企業などに女性の管理職比率の目標などを数値化した「行動計画」の公表を義務付けているが、３００人以下の企業には努力義務にとどめたことから、衆参内閣委員会の質疑ではその実効性に疑問が相次いだ。政省令で実効性を高めるためにどこまで規制の網を掛けるか、議論になりそうだ。
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