参院厚生労働委員会は２６日、規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案について、２回目となる参考人質疑を実施した。今回招かれた４参考人は、改正案に肯定的、また反対の立場を明確にしてそれぞれの意見を述べた。その後、与野党８委員が参考人から見解を聞いた。７月３０日から本格審議を展開している参院厚労委は、政府との質疑のほか、同一労働・同一賃金法案（自公維の議員立法）の参考人質疑（１９日）、派遣法改正案の参考人質疑（２０日と２６日）、また名古屋市で地方公聴会（６日）を開いて、さまざまな立場の参考人と質疑を交わして議論を深めている。
招致されたのは、弁護士の中山慈夫氏、日本エンジニアリングアウトソーシング協会代表理事の牛嶋素一氏、派遣労働者の宇山洋美氏、弁護士で日本労働弁護団常任幹事の棗一郎氏――の４人。
それぞれ約１５分の意見陳述をした後、自民の滝沢求委員、民主の石橋通宏委員、公明の長沢広明委員、維新の川田龍平委員、共産の小池晃委員、元気の行田邦子委員、無所属クラブの薬師寺みちよ委員、社民の福島みずほ委員が、持ち時間（各１０分）の中で参考人に質問した。
この日の参考人招致は、これまでと同様に、与党２委員と野党会派６委員が質問。意見陳述では…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
きょう２６日午後から派遣法改正案で２回目の参考人質疑へ
参院厚労委（８月２６日）
来週２５日に年金情報流出問題の集中審議、２６日は派遣法改正案の２回目の参考人質疑へ
参院厚労委（８月２０日）
