参院内閣委員会は２５日、女性活躍推進法の修正案を採決し、賛成多数で可決した。同時に、男女の賃金格差の是正を公労使で検討するなど１６項目の付帯決議を付けた。２８日にも参院本会議で可決、成立の見通しだ。同法案は１０年間の時限立法で、来年４月の施行を予定している。
同法案は安倍政権が掲げる「２０２０年までに指導的地位を占める女性の比率を３０％にする」との目標達成に向けた新法。従業員３０１人以上の民間企業に対して、女性の活躍に関する状況の把握・分析と、定量的な目標を含めた行動計画の策定・公表を義務づけた。
修正案は自民、公明、民主の３党が衆院段階で合同提出したもので、企業が行動計画で定めた目標達成を努力義務化、行動計画で企業が任意選択する情報公表項目に「労働時間の状況」を追加――などを盛り込み、６月４日に衆院本会議を通過した。
この日の参院内閣委は最終質疑となり、岡田広（自民）、相原久美子（民主）、藤本祐司（同）、若松謙維（公明）、田村智子（共産）、井上義行（元気）、浜田和幸（次世代）、山本太郎（生活）の８委員が法案の中身をただしたが、ほとんどがすでに議論された内容だった。
