参院厚生労働委員会は２０日午前、規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、参考人招致を実施した。今回招致された４参考人がそれぞれの見識、体験などを踏まえて意見陳述した後、８委員が参考人から見解などを聴いて掘り下げた。同日午後は、政府に対する通常の委員会質疑が続行される予定で、同委員会は１８日から３日連続の開催で審議を積み上げている。
招致されたのは、労働政策審議会労働力需給制度部会長で東洋大教授の鎌田耕一氏、同部会の使用者側委員を務める経団連労働政策本部長の高橋弘行氏、連合副事務局長の安永貴夫氏、全国コミュニティ・ユニオン連合会事務局長の関口達矢氏――の４人。
それぞれ約１５分の意見陳述をした後、自民の羽生田俊委員、民主の津田弥太郎委員、公明の長沢広明委員、維新の川田龍平委員、共産の小池晃委員、元気の行田邦子委員、無所属クラブの薬師寺みちよ委員、社民の福島みずほ委員が、持ち時間（各１０分）の中で参考人に質問や意見を聴いた。
この日の参考人招致の中で特筆されるのは...
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