帝国データバンクが１３日発表した２０１５年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、従業員全体に占める女性の比率は２４．２％（前年比０．３ポイント増）と増加した。
しかし、女性管理職（課長相当職）のいない企業の比率は５０．９％（前年比０．６ポイント減）に上り、女性管理職のいる企業の場合でも、３０％以上を占める企業は５．９％、１０％未満が２９．９％となり、平均では６．４％（同０．２ポイント増）を占めるにとどまった。
政府は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の比率を３０％にする」という「２０２０３０」作戦を展開し、女性活躍推進法案を今国会で成立させる予定。しかし、男性管理職だけの企業が依然として過半数を占め、女性管理職比率が上がっているとは言え、６．４％程度にとどまっている実態は、目標の先行き困難を示唆している。
女性の活躍推進のために重視するのは過半数企業が「仕事と育児の両立支援」と「妊娠、出産、育児の支援充実」を挙げており（複数回答）、帝国データではこれらの結果から「社会の制度拡充」「家庭の負担軽減」「職場の働き方見直し」の３点がカギになると分析している。
同調査は１３年から始め、今年で３回目。７月後半、全国の２万３１７６社を対象に実施し、１万１００８社から回答を得た（回答率４７．５％）。
