参院厚生労働委員会は１１日、理事懇談会を開き、定例日の１８日と２０日に加え、１９日にも委員会を開催することを申し合わせた。３日連続の質疑で、労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金法案を議題に、参考人招致による質疑を展開する。その後も質疑は続行される見通しだが、法案の動向は月末から９月冒頭にかけて大詰めを迎える公算が高い。
ただ、日本年金機構の個人情報流出問題に関する有識者の検証委員会（厚生労働省設置）が１７日の週に「中間報告」を公表する見通しで、この報告内容に関して衆参の両厚生労働委員会は集中審議を実施する方針。開催日は公表のタイミングを待って調整することになる。
参院厚労委では、同問題が発覚して以降、６月から７月を中心に４回にわたる集中審議で与野党委員が真相と再発防止に向けた追及の質疑を行っており、「中間報告」を踏まえた審議は、政府と与野党各委員がそれぞれの見解と主張で精力的に進めてきている派遣法改正案の詰めの日程に、一定の影響を与える模様だ。
