有料職業紹介事業について業態の垣根を越えた柔軟なサービス提供のあり方を検討する、厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（座長・阿部正浩中央大教授）が７日、第４回会合を開き＝写真＝、公開部分では、成功報酬型の転職サービス企業、情報提供事業者、労働者供給事業関連の労働組合協議会からヒアリングを実施。その他の事業者は、初会合（３月３１日）で申し合わせた通り、同社の意向や立場などに配慮して、非公開で行った。
第２回（５月１３日）以降、同検討会での議論を深めるための「論点整理」に向けて、さまざまな形態や規模、特徴のある事業者のヒアリングを月１回ペースで展開している。ＩＴ技術の進化に連動して日進月歩でサービスの利便性が多様化する紹介事業の特性などを的確に捉えるため、やむを得ない部分があるものの、事業者による説明が“プレゼンテーション的”、あるいは主義主張や持論などに多くの時間が割かれ、「肝心の委員からの事業者に対する課題や問題点の質疑応答が十分とは言えない」との指摘は否めない。
また、事情による非公開ヒアリングは、同検討会に限らず設けられている仕組みだが、この非公開のヒアリングに「影響力の強い規模の大きい事業者」が出席している模様。秋口には、今後の議論のテーマや方向性に一定の影響を与える「（中間的）論点整理項目」がまとめられる公算だが、そこで唐突感や透明性に欠ける点が万が一にも生じることは、引き続き「有益な検討会」として機能していくためにも避けるべきで、委員各位と事務局の厚労省は論点公表の際に「その理由とエビデンス」をしっかり押さえておく透明性確保が必要となる。
この日は…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
