参院厚生労働委員会は６日、規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、名古屋市で地方公聴会を実施した＝写真上。招かれた公述人の４氏がそれぞれの経験、体験、現場感覚などを踏まえて意見陳述した後、８会派の委員が公述人から主張や見解などを聴いた。政府・与党は、参院での拙速審議を避け、引き続き、「同一労働・同一賃金法案」（６月１９日に可決した自公維の修正案）を含め、質疑を続行する方針だ。
派遣法改正案で、衆院厚労委は２回の参考人招致（中央公聴会）を実施したが、地方公聴会は参院厚労委が初めて。この日は、技術者派遣企業（常用雇用型で労働組合を有する）を訪問して視察調査・質疑応答を行い、場所を移して午後１時から公聴会を開始した。
公述人として招かれたのは、トヨタ自動車人材開発部長・伊藤正章氏、テンプスタッフ・ピープル専務取締役・山本光子氏、元派遣労働者の女性、弁護士で日本労働弁護団常任幹事・樽井直樹氏――の４氏。公聴会に派遣された委員は全体の６割にあたる与野党１５委員＝写真下＝で、このうち、各党各派を代表して、福岡資麿（自民）、長沢広明（公明）、石橋通宏（民主）、川田龍平（維新）、小池晃（共産）、行田邦子（元気）、薬師寺みちよ（無ク）、福島みずほ（社民）――の８委員が、多面的な角度から公述人に質問をぶつけ、意見を求めた。
この日の公聴会の公述人の主張と質疑応答の要点を整理すると...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
あす６日の参院厚労委、地方公聴会（名古屋）と現地調査に与野党１５委員
公聴会の公述人は４氏（８月５日）
派遣法改正案で８月６日に名古屋で地方公聴会、参院厚労委 理事懇で合意
参院での「施行日修正」は近く正式表明、政府・与党（７月２８日）
