労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）がこのほど発表した「６０代の雇用・生活調査」によると、６０代の不就業者のうち２６．０％が就業を希望しており、特に６０代前半層の男性の４２．９％が就業を希望していることがわかった。
調査は昨年７～８月、６０代の５０００人（男性３０００人、女性２０００人）を無作為抽出して実施。回答者は３２４４人（回答率６５％）。
まず、就業率は５５．５％、不就業率は４４．５％だったが、６０代前半（６０～６４歳）の就業率が６２．７％、不就業率が３７．３％だったのに対して、後半（６５～６９歳）になると各４７．４％、５２．６％となり、働いていない人の方が多くなった。
ただ、不就業者の中でも「仕事をしたいと思いながら仕事に就けなかった」という就業希望者の比率は１１．６％あり、不就業者に占める比率も２６．０％にのぼった。内訳は６０代前半が２８．０％、同後半が２４．４％。理由は「適当な仕事がない」「健康上の理由」などが多かった。
就業者が仕事をした理由（複数回答）は、「経済上の理由」が７１．４％と最も多く、次いで「いきがい、社会参加のため」（３１．５％）となっている。
ＪＩＬＰＴでは、将来の労働力人口の確保が求められる中で、就業を希望している６０代が多数存在していることが確認されたとして、「就業希望者に対するマッチング機能の一層の強化が重要」としている。
