参院内閣委員会は４日、女性活躍推進法案の審議に入った。与野党の７委員が質問に立ち、政府案の問題点などをただした。
この日は、与党から上野通子（自民）と若松謙維（公明）の２氏。野党から林久美子（民主）、江口克彦（次世代）、井上義行（元気）、山本太郎（生活）、田村智子（共産）の５氏が質疑を交わした。
江口氏は、２０２０年までに指導的地位にある女性の比率を３０％以上にする、通称「２０２０３０」目標について、「現在の実態と離れ過ぎている。まず数字ありきの発想に違和感を覚える」と実現性に疑問を呈したが、有村治子女性活躍担当相は「数字が独り歩きして、手段が目的化しては意味がないが、計画的な人材育成などを通じ、現在の気運を加速させることで実現に近づくことはできる」と答弁した。
また、田村氏は「これまで社員の雇用管理を企業任せにしてきたから、男女間の賃金格差が生じた。正規、非正規も含めて実態把握を急ぐ必要があるのではないか」と迫ったが、政府側は「格差は主に管理職比率と勤続年数の違いによって生じているが、法案成立後に検討したい」と述べるにとどまった。
次回は参考人を呼んで意見を聞く予定。
