参院厚生労働委員会は４日、前回（７月３０日）に引き続き、労働者派遣法改正案の審議を続行。与野党から９委員が質問に立ち、それぞれの視点や専門分野から政府の見解をただした。改正案に盛り込まれた派遣元事業者の「雇用安定措置の義務化」など、各委員が改正案の中から核となる部分に的を絞り、その実効性の担保や具体例について有効性と懸念材料の両面を掘り下げた。審議は今後も継続する。
この日は、与党から自民の島村大委員、公明の長沢広明委員、野党から民主の白眞勲委員、牧山ひろえ委員、維新の川田龍平委員、共産の吉良よし子委員、元気の行田邦子委員、無所属クラブの薬師寺みちよ委員、社民の福島みずほ委員（順不同）が質問。前回とは異なり、１委員で１１回も速記が止まる（審議の一時中断）ような場面はなかった。
この日の質疑のキーワードは、委員それぞれの見解や是非は別として、「雇用安定措置の義務化」、「正社員の定義とは」、「派遣元による無期雇用」、「常用代替防止の原則の維持」、「事業所（派遣先）の過半数労働組合」――の５点に集約された。特筆される質疑応答の要点は…
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