参院本会議で３１日、衆院で自民、公明、民主の与野党３党が合同提出して可決した女性活躍推進法案（修正案）が審議入りした。当初の政府案は企業に「行動計画」の策定を義務付けていたが、修正案はその中に「労働時間」を加えたうえ、目標達成を努力義務とした。また、男女間の賃金格差の是正を厚生労働省令に盛り込むよう、労働政策審議会で検討することなど１４項目の付帯決議も付けている。
この日、有村治子女性活躍担当相が法案の趣旨と修正部分の概要を説明した後、各党各派を代表して、大沼みずほ議員（自民）、林久美子議員（民主）、平木大作議員（公明）、川田龍平議員（維新）、田村智子議員（共産）が質問。関連性が強いとして、塩崎恭久厚労相も答弁に立った。
同法案は安倍内閣の重点政策の一つで、「２０２０年までに指導的地位にある女性の比率を３０％に高める」とした大目標に基づき、従業員３０１人以上の企業に対して、女性管理職の登用比率や在職期間などの主要項目について数値目標の公表を義務化するなどしている。しかし、３００人以下の中小企業は努力目標にとどめたうえ、数値目標の達成自体には強制力がないなど、実効性に疑問の声もある。
昨年の臨時国会で審議入りしたが、衆院解散で廃案となったため、政府が今国会に再提出した。同法案は参院内閣委員会で審議される。
