厚生労働省の中央最低賃金審議会（仁田道夫会長）の小委員会は２９日、２０１５年度の最低賃金を全国平均で時給を１８円引き上げ、７９８円にする目安を決めた。現在の決め方になった０２年度以降、最大の引き上げ幅となる。３０日に塩崎厚労相に答申する。
これまでの最大引き上げ幅は１０年度の１７円で、１０円を超す２ケタ引き上げは４年連続。目安通りに引き上げられれば、最低賃金の最も高い東京は９０７円、最も低い鳥取、高知など７県は６９３円になる。
今回の目安を基に、今後、各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決め、改定後の金額は１０月をメドに適用する。これまでは春闘などにおける正社員の賃上げがメーンだったが、今回の最低賃金の引き上げによってパート、アルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながると予想される。
