労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２７日、従業員１００人以上の企業を対象にした「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」と従業員を対象にした「労働時間や働き方のニーズに関する調査」の結果を発表した。
その中で年間総実働時間の過去３年間の削減への取り組みについては、５９．５％の企業が「横ばいで推移」と答え、３３．６％が「短縮してきた」と回答。長時間労働の削減が容易に進まない実態を垣間見させたが、今後の方向性については４９．２％が「現状通りでよい」としたものの、「短縮していく」も４５．７％にのぼり、時短の必要性を認識している企業の多いこともわかった。
柔軟な働き方の一例として脚光を浴びている朝方勤務に対しては、３９．５％の企業が「検討の余地はない」と答え、「すでに導入」「今後、検討」を合わせた３１．１％を上回っている。従業員側も「すでに適用」「希望する」を合わせた４０．０％に対して、「希望しない」も４０．４％とほぼ並んでいる。
同調査は今年１月下旬～２月、１万２０００社と正社員６万人を対象に実施。回答は２４１２社（回収率２０．１％）、正社員８８８１人（同１４．８％）だった。
