「９月１日」を施行日としている労働者派遣法改正案について、政府・与党は、参院での審議が進んでいない状況などを考慮し、施行日を繰り下げる「部分修正」に踏み切る検討に入った。「９月３０日」を軸に調整中だ。参院では８日に本会議で、厚生労働委員会では１４日に審議入りしたが、日本年金機構の個人情報流出問題や安全保障関連法案の衆院採決などの煽りを受ける格好で、審議が滞っていた。
政府・与党内には「９月１日」を動かさないことを大前提に、参院厚労委での足早な審議と採決を求める意見もあった模様だが、参院での審議を重視することを決断。３０日にも集中審議に入る公算が高い。衆院の優越のひとつである「再議決」が可能となる、いわゆる「６０日ルール」（同法案は衆院を６月１９日に通過、８月１７日で６０日目）を行使せずに丁寧に進める見通しだ。
施行日修正に関する段取りや手続きなどは、今後、詳細を詰める方針。施行日については、現行法の「労働契約申し込みみなし制度」が発動される「１０月１日」前までの速やかな実施が、現場の混乱を出来るだけ抑えられると判断したと見られる。
厚労相の諮問機関である公労使３者構成の労働政策審議会は２０１４年１月２９日の建議（答申）の中で、現行の政令２６業務で従事している派遣社員について「新制度への移行に際して経過措置を設けることが適当」と明記。「人で３年」の期間制限のカウント開始に一定の経過期間（激変緩和）を盛り込むことを提起しているが、この経過期間中の「２６業務の対象派遣社員」と「みなし制度」（１０月１日施行）の取り扱いやあり方などがどのようになるのか、法案成立から施行までに実施される労政審において注視される項目のひとつになりそうだ。
【施行日「９月中に修正」に関する記事】
派遣法改正案、施行期日は「来年９月末まで」を念頭に検討中
政府・与党、再々提出の方針（２０１４年１２月２６日）
