厚生労働省職業安定局は、７月１０日付で各都道府県労働局長あてに通達している労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」（１０月１日施行）について、２７日に厚労省のホームページに全文掲載する予定だ。「みなし制度」は、現行法の規定で１０月の施行が定められていた。一般的に通達は、厚労省のホームページですべて公開が義務付けされている訳ではないが、予定していた６月上旬の通達が１カ月ほど遅れたことや、派遣事業者や派遣社員、派遣先企業はもちろん、弁護士ら関係者に広く周知する必要があるとみて掲載することとした。
「みなし制度」は、民事的効力を有する規定で、その効力が争われた場合に個別具体的に司法判断されるもの。違法派遣の是正を目的として創設され、善意無過失の場合を除き、違法派遣を受け入れた者（派遣先）にも責任があり、そこに一定のペナルティ（民事上の措置）を科すことで法規制の実効性を確保する狙いがある。
一方で、民事上の司法判断の乱発に発展しないよう行政解釈を明快に定義するのも監督省庁の役割であり、「行政解釈」となる通達に関係者の注目が集まっていた。
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