パソナグループが１５日発表した２０１５年５月期連結決算によると、売上高は２２６２億２７００万円（前期比８．４％増）、営業利益３４億９０００万円（同８．７％増）、経常利益３３億４３００万円（同６．６％増）、当期純利益２億１４００万円（同５９．３％減）の増収増益となった。売上高は４年連続、営業利益は３年連続の増加。当期純利益は税制改正による繰延税金資産の取り崩しなどで、法人税等調整額が増加したことから減益となった。配当は１株あたり１２円の同２円増とした。
景気拡大の影響で派遣をはじめとする企業の外部人材需要は旺盛で、主力のエキスパートサービスの約１３２６億円（同６．７％増）をはじめ、インソーシング（業務委託・請負）が約４３９億円（同１１．３％増）、アウトソーシングが約２１６億円（同６．３％増）と売り上げが増えた。
１６年５月期の通期見通しも売上高２６８０億円（同１８．５％増）、営業利益４７億円（同３４．７％増）、当期純利益７億５０００万円（同３．５倍）の増収増益を予定。配当は１２円に据え置く。
今国会で審議中の労働者派遣法改正案が成立した場合の影響については、「顧客ニーズに対応してインソーシングの提案営業を強化するほか、トータルソリューションサービスを推進し、グループの成長基盤を維持・構築していく方針」としている。しかし、有期雇用者の保護や改正労働契約法などにより、「場合によっては派遣市場や業績への影響は避けられない」とみている。
