参院で審議中の労働者派遣法改正案（９月１日施行）について、経団連と日本商工会議所、経済同友会の３団体は１４日、法令順守に向けた迅速な対応の準備のため、「一刻も早い改正法案の成立」を強く要望する声明を出した。施行まで２カ月を切っている状況を憂い、与野党の国会議員を対象にした緊急要望は異例だ。
派遣法改正案は、６月１９日に衆院を通過し参院に送られ、７月８日に参院本会議で審議入りしている。要望書によると、現行の制度について、①派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない、②派遣労働者のキャリアアッ プを担保する仕組みがなく、ステップアップを図ることが難しい、③制度そのものが大変複雑であり、とりわけ期間制限を巡るトラブルが生じやすく法令を順守しにくいといった多くの問題点を抱えている――と指摘。
そのうえで、改正法案は①労働者派遣事業の健全化（届出制を廃止し許可制に一本化）、②派遣労働者のキャリアアップの強化 （派遣元に労働者の教育訓練について責任があることを明確化し実施を義務化）、③複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更（「業務単位」から「人単位」への見直し）など、 現行制度を大幅に改善する。「こうした見直しは 派遣労働者、派遣元・派遣先双方にとって望ましい」と主張している。
