東京商工リサーチが８日発表した今年上半期（１～６月）の「希望・早期退職者募集状況」によると、募集を公表した上場企業は前年同期比３社減の１８社、６５９８人となった。企業業績の改善により、件数は調査開始の２０００年以降、最少ペースで推移しているが、募集人数はシャープの大規模な募集によって同３２００人ほど増えた。
募集規模の大きいのはシャープの３５００人が最大で、横川電機の１１０５人（応募数）、サニックスの６００人などが続いている。
東商リサーチでは、「業績が好調でも、事業の市場縮小やグローバル競争に適応するため、事業規模の適正化や経営資源の効率化の一環として人員削減に踏み切る企業が今後出てくる可能性が高い」と分析している。
