規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案について、衆院厚生労働委員会はあす１９日の午前９時半に開会し、採決を行うことで最終調整に入った。先週の１２日に続き、安倍晋三首相が同委員会に入り、民主と共産のみの“補充質疑”を計１時間行った後、改正法案に対する賛成討論と反対討論を経て採決し、賛成多数で可決される見通し。また、同日午後１時から開会予定の衆院本会議に緊急上程され、衆院を通過して参院に送付される公算が高い。
１９日は、派遣法案のほかに野党の維新、民主、生活の３党が提出（５月２６日）していた「同一労働・同一賃金法案」（原案）に対して、維新と与党の自民、公明の３党による「修正案」が提出され、自民の高鳥修一委員が修正案の趣旨説明。即刻、採決に入り、修正案の方が賛成多数で可決される方向だ。
同委員会の採決は午前１０時半から１１時ごろに行われる見通しだ。
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