与党の自民と公明、野党の維新による国対委員長会談が１７日昼に開かれ、政府提出の労働者派遣法改正案と、自公維で新たに提出する予定の「同一労働・同一賃金法案」について、１９日の衆院厚生労働委員会で採決する方針を確認した。政府・与党は同日中の衆院本会議での採決・通過も視野に入れており、来週からは審議の舞台が参院に移る見通しだ。
まず、派遣法改正案について維新は採決には応じる構えだが、１２日の衆院厚労委で単独の修正案を提出しており、政府案には反対する見込み。一方、５月２６日に維民生の野党３党で提出した「同一労働・同一賃金法案」の修正案を自公維の３党で提出し、趣旨説明の後、３党の賛成多数で可決する公算だ。
１９日の衆院厚労委には１２日に引き続き、安倍晋三首相が出席する見通し。採決について、現時点で民主と共産は同意していない。
一方、１７日午前には、１２日の衆院厚労委を欠席した民主と共産の２党による政府への「一般（補充）質疑」が行われた。民主は持ち時間の半分以上を日本年金機構の個人情報流出問題にあて、共産は政府参考人である厚労省幹部の出席を求めて派遣法改正案に絞り質疑を展開した。民主は西村智奈美委員、中島克仁委員、阿部知子委員、共産は高橋千鶴子委員が質問に立った。
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