政府の規制改革会議（岡素之議長＝写真中央）は１６日、５分野・１８２項目に及ぶ改革案を盛り込んだ答申を決定し、安倍晋三首相に提出した。このうち、今期の主要命題に掲げていた雇用分野は「雇用仲介事業の規制の再構築」などを含め、今年１月から３月にかけ相次ぎ「前倒し」で提起されており、所管官庁である厚生労働省が有識者による検討会を設置するなど、既に動き出している項目もある。政府はこの答申を受け、６月中に実施計画を閣議決定し、新たな成長戦略の柱として盛り込む方針だ。
自公政権になって復活した政府の同会議が、６月の答申を提出するのは今回で３回目。昨年は、「岩盤規制」と呼ばれる強固な規制を打破する内容が目白押しとなったが、今回は「団体や協会の規模に関わらず、『規制改革ホットライン』に寄せられた声を吸い上げる形で同会議の委員が議論し、それぞれの分野で提言をまとめた」（岡議長）という。
岡議長は午後６時から各分野の座長らとともに内閣府で会見＝写真。この中で、雇用ワーキンググループ（ＷＧ）の鶴光太郎座長は「労使双方が納得する雇用終了のあり方」について、その提言の範囲や狙いが「いわゆる『解雇の金銭解決』ではなく、解雇紛争における速やかな解決」にあると明言。また、多様な働き手のニーズに応えていくため、例えば労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の構成委員について、現在の三者構成を否定するものではないが、従来からの主要関係者にとどまらず広く吸収していく検討も進めるよう提言している。
雇用分野の提言を整理すると…
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